帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、定例に行われている医師会や医療機関など、関係機関とのウェブ会議では、入院が必要な新型コロナウイルス患者の受入れができないといった状況にはないということを確認しております。 以上です。
また、定例に行われている医師会や医療機関など、関係機関とのウェブ会議では、入院が必要な新型コロナウイルス患者の受入れができないといった状況にはないということを確認しております。 以上です。
また、今年度は関係機関と連携し、百年記念館において市の取組みの紹介や市民からの質問に道立衛生研究所が回答するＱ＆Ａ、エキノコックスの標本等の展示によりますパネル展を開催し、1,000人以上の来場があったところです。
新年度におきましては、関係機関、また、事業者とともに計画の見直しを図る中で、市内交通の柱であるバス路線の効率化のほか、ＪＲも含めた交通モード全般での連携など、顕在化している課題への対応の検討を行い、持続可能な公共交通の実現に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
市としましても、これまでも、事業者、または関係機関などと連携し、バス利用の促進に向けた取組を様々進めてまいりましたが、人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響も加わる中での利用者の減少、最近では、燃油高騰、また、運転手不足など、バス事業者の経営環境、これが急速に悪化しており、国または北海道とも連携しながら、これまで以上に早急な手だてが必要な段階を迎えているものと認識しております。
なお、これらの意見書案については伊達市議会機関意思として関係機関へ送付することといたします。 △常任委員会の調査報告について ○議長（阿部正明） 次に、日程第22、常任委員会の調査報告についてを議題といたします。 それでは、総務文教常任委員会の報告を求めます。 総務文教常任委員長、７番、田中議員。
国鉄士幌線音更駅を中心として市街地を形成し、行政や農業・商業関係機関が集中する町の中心であり、音更中央通街路事業や六新地区市街地再開発事業などまちづくりに取り組んできております。また、活性化の取組は、商工会夏まつりは町民に感動を与える豪華花火大会に、産業まつりはみのり～むフェスタなどに変遷しております。
本市の地域におきましては、旭川開発建設部を中心に、関係市町や防災関係機関の協議、調整を経て、昨年３月３０日に石狩川（上流）水系流域治水プロジェクトが策定されており、そのうち、本市の取組実績を幾つか御紹介させていただきますと、医療機関やホテル・旅館関係者などと協定を結び、浸水危険のない避難場所や、障害者や妊産婦など配慮が必要な方のための避難所などの充実に努めております。
今後も、農協などの関係機関とも連携して、必要に応じた国や道などへの働きかけを行ってまいりたいと存じます。 最後に、４点目の新年度以降の物価高騰への対応策についてでありますが、国においては今月の下旬に新年度予算案の閣議決定がされる予定であり、その中には物価高騰対策関連の各種事業が盛り込まれているものと考えております。
その後は、ミサイルの飛翔経路や落下地点などを、国や北海道などの関係機関のほか、テレビやインターネットから情報収集を行うなど、被害に備えて警戒態勢を継続することとしております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 北朝鮮は、いつ、ミサイルを発射するか分かりません。もしかすると、小中学校の授業中にＪ－ＡＬＥＲＴの警報が鳴るかもしれません。
本町の集団健診については、職員と関係機関の連携の下、これまでも改善を重ね、努力していただいたおかげでここまでしっかりと継続されてきております。検査のメニューも中身も拡充され、かかりつけ医の病院とも併用しながらとても受けやすい状況になっており、私の周りの町民の方から好評をいただいております。
金澤匡貢） 本市における障害者の虐待の把握につきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、障害福祉課内に設置しております障害者虐待防止センターにおいて、来庁、電話のほか、電子メールや手紙により障害者虐待に関わる相談、通報を受け付けており、虐待が疑われるケースにつきましては、市の担当職員が、被虐待者や虐待者のほか、障害福祉サービス事業所等の関係機関
一方で、校内での不登校児童・生徒への対応に関わり学校では解決が難しいケースもありますことから、関係機関との連携が今後ますます必要になっていると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
次に、将来目指すべき避難経路についてでありますが、有珠山噴火をはじめとする様々な災害を想定し、近隣自治体や関係機関と連携しながら協議を進めていくことが重要と考えております。そのため有珠山火山防災協議会の事務局である本市が中心となり、令和３年７月に作成した有珠山火山避難計画の検証を進めながら、より効果的な避難経路の位置づけに向けて実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
石狩市地域自立支援協議会につきましては、障がいのある方の地域生活を支援していくために当事者参加のもと、地域関係機関とネットワークを構築し、共生のまちづくりに向け取り組んでおります。
次に、宿泊税についてでありますが、これまでの庁内関係部署による内部検討のほか、関係機関などとも連携を図りながら、導入に向けた検討を行ってきており、本年度におきましても庁内検討会議において、現状と課題の共有や今後の進め方について検討を行ってきたところであります。
今後、対象となる児童などが出てきたときの対応でありますが、保護者と連絡を密に行い、児童などの身体情報を共有するとともに、学校・薬剤師など関係機関と連携を図りまして、適切に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（花田和彦） ３番遠藤典子議員。 ◆３番（遠藤典子） ただいまご丁寧にご答弁いただきました。
次に、説明員の出席要求について、本定例会に提出議案等の説明のため、地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、市長をはじめ、各関係機関に対し、説明員の出席を求めております。 次に、請願・陳情議案の委員会付託について、本件は、お手元に御配付申し上げております請願・陳情議案付託表のとおり、陳情第２３号は民生常任委員会に、陳情第２４号は経済文教常任委員会にそれぞれ付託をいたします。
また、同日付をもって市長及び関係機関の長に対して説明員の出席要求をいたしております。 次に、議案の配付について申し上げます。 今期定例会に付議予定事件として受理しております令和４年度帯広市一般会計補正予算第12号外12件につきましては、11月24日付をもって各議員宛送付いたしております。
今後も国が策定するこども大綱などを踏まえ、関係機関等と連携しながら様々な取組みを推進し、子供たちが心身ともに健やかに成長できる地域社会の実現につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、初めに帯広市の子供の貧困の実態についてお答えいたします。
なお、本市におきましても、引き続き、道央農業協同組合や関係機関と連携し、生産者の声を国等へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度についてでありますが、道内では、札幌市が平成29年度に導入し、現在では全国で140を超える自治体が導入している制度であると認識をしております。